圧着はがき・DM通信

【圧着ハガキ】DM送付時の注意点!広告承認を得るポイント

圧着ハガキは掲載できる情報量が多く、開封率が高いことから、商品・サービスを案内する販促ツールとして有用です。しかし、紙とニスでできているため、水分に弱いという欠点があります。また、ハガキとして送るためには、郵便局の規定に従わなければなりません。郵便規定から逸脱すると、割引を受けられず、発送コストが増えます。

そこで今回は、圧着ハガキを郵送する際の注意点と、郵便規定に関する注意点を解説します。圧着ハガキのDMをお得かつスムーズに送付したい人は、ぜひ参考にしてください。

 

1.圧着ハガキを郵送する際の2つの注意点

圧着ハガキを作成する際は、ハガキが水分に濡れた場合を想定したり、郵便規定を考慮したりしなければなりません。いくつかの注意点を守らなければ、「DMとしての役割を果たさない」「郵送費用が割高になる」などのデメリットが生じます。

ここでは、圧着ハガキを作成する前に確認すべき2点について解説します。

 

1-1.水分に濡れた場合の対処法を注意書きとして入れる

圧着ハガキには、水分に濡れた状態で届いた場合の対処法を、わかりやすい場所に注意書きとして入れましょう。圧着ハガキはデリケートな材質でできているため、水に濡れたり湿気を多く吸い込んだりした場合、「圧着面が開けない」「圧着面が破れる」「印刷面が剥がれる」といった事態が生じかねません。
特に、下記の要因から影響を受ける可能性があります。

  • 水濡れ
  • 湿度
  • 温度
  • 経時・環境変化
  • 用紙の種類・質・状態
  • ニスの塗工量
  • 加工時の圧力

濡れた圧着ハガキは、完全に乾かすことで、元通り綺麗に剥がせます。そのため、ハガキの宛名面や開封場所の近くに「水に濡れた場合は完全に乾かしてから開封してください」といった注意書きが必要です。

 

1-2.郵便規定により広告の承認が下りないことがある

圧着ハガキが第二種郵便物として認められると、通常のハガキと同じく1通63円(往復ハガキは126円)で郵送することができます。同時に、広告郵便物の申請に通れば、ハガキの差出通数によって8~44%の割引を受けることが可能です。

しかし、昨今の郵便局は郵便規定に関する指導を厳格化しています。以前は承認を得られていた様式のハガキでも、第二種郵便物や広告郵便物と適用されない事例があるため、注意しなければなりません。

郵便規定は、地域や郵便局によって判断基準に差があります。広告郵便物の申請を行う場合は、ハガキを作成する前に郵便局の事前審査を受けましょう。

 

2.【圧着ハガキ】郵便規定に関する注意点

圧着ハガキが郵便規定から逸脱すると、第二種郵便物とは認められません。そのまま送付する場合は割高な郵便料金を支払わなければならないため、必ず郵便局の規定内に収めることが大切です。

ここでは、圧着ハガキを作成する際に注意すべき郵便規定を4つ解説します。

 

2-1.第二種郵便物となるサイズ・重さに収める

圧着ハガキが第二種郵便物と承認されるためには、規定のサイズ・重さに収める必要があります。第二種郵便物のハガキとなる紙のサイズ・重さの規定は下記のとおりです。

サイズ
通常ハガキ 往復ハガキ
長辺:14cm~15.4cm
短辺:9cm~10.7cm
重さ
通常ハガキ 往復ハガキ
2~6g 往信部・返信部それぞれ2~6g

出典:郵便局「内国郵便約款」

ハガキのサイズ・重さが0.1mmまたは1gオーバーすると、第二種郵便物とは認められません。また、通常ハガキ・往復ハガキともに、形状は長方形に限られます。往復ハガキは折り目を右側(横長の場合は下側)にし、短辺部分の長さを揃えることが基本です。ハガキを私製する場合は、日本郵政が発行するハガキと同等以上の紙質・厚さにすることが求められます。

 

2-2.添付物としてみなされる条件を満たす

圧着部分が添付物としてみなされなければ、第二種郵便物として圧着ハガキを送付できません。圧着部分が添付物として認められる条件は下記のとおりです。

  • 薄い紙またはこれに類するもの(立体的なものは不可)
  • ハガキよりも添付物1枚の面積が小さい
  • ハガキに添付物全体が密着している
  • 添付物を含めて通常ハガキ・往復ハガキの重量規定に収まる
  • ハガキと添付物の間に分離できるものを挟まない

出典:郵便局「内国郵便約款」

下記は、通常ハガキの添付物として申請した場合のOK例とNG例です。

OK例
  • ハガキ本体に添付物全体が密着している(ズラシ折V型ハガキ)
  • ハガキ本体の前後に2枚の添付物が全面密着している(Z型ハガキ)
  • ハガキ本体の裏面に添付物が全面密着されており、表面に宛名ラベルが貼付されている(DMZ型)
NG例
  • ハガキ本体に添付物のフチのみが接着している
  • ハガキ本体よりも添付物のサイズが大きい
  • 添付物の一部を内側に折り込んでハガキ本体と接着している

下記は、往復ハガキの添付物として申請した場合のOK例とNG例です。

OK例
  • 往復ハガキ本体の往信部分に、添付物が全面密着している(往復L型ハガキ)
  • 往復ハガキ本体の返信部分に、剥離できない添付物が全面密着している
NG例
  • 往復ハガキ本体の返信部分に、剥離できる添付物(目隠しシールなど)が全面密着している
  • 往復ハガキ本体の往信部と返信部の間に、分離できる添付物が全面密着している

上記はあくまでも例に過ぎないため、郵便局ごとに判断が異なる場合があります。圧着ハガキを作成する前に、郵便局の判断を仰ぐことが大切です。

 

2-3.本体左側などに「郵便はがき」と印字する

「郵便はがき(POST CARDでも可)」の表記は、ハガキ本体の左側など、宛名と同時に確認できる場所へはっきりと印字しなければなりません。往復ハガキの場合は、往信部・返信部の両方に「郵便往復はがき」の印字が必要です。

下記は、「郵便はがき」を印字する際のOK例とNG例です。

OK例
  • ハガキ本体の表面上部に印字する
  • ハガキ本体の表面左側に印字する
  • 横長ハガキの本体表面右側に印字する
NG例
  • 添付物に印字する
  • 添付物に書いた宛名の上部に印字する
  • 宛名と印字が同時に確認できない
  • ハガキ本体の裏面に印字する

出典:郵便局「内国郵便約款」

「郵便はがき」に該当する印字がなければ、第一種郵便物に分類されてしまいます。なお、圧着ハガキの場合、基本的には添付物へ宛名を書き、ズラシ折りで露出させたハガキ本体の左側に印字します。

 

2-4.裏面の添付物にコーナーカット加工を施す

通常ハガキ・往復ハガキともに、ハガキとして認められる条件は、規定のサイズ・重さかつ本体が「長方形」であることです。そのため、本体のコーナーをカットしてしまうと、ハガキの分類に入らなくなります。

下記は、圧着ハガキにコーナーカット加工を施す際のOK例とNG例です。

OK例
  • 添付物(サイズの小さいほう)にコーナーカット加工を施している
NG例
  • ハガキ本体(サイズの大きいほう)にコーナーカット加工を施している

出典:郵便局「内国郵便約款」

圧着ハガキの場合は、基本的にズラシ折りが採用されるため、本体よりもサイズの小さいほうが添付物として扱われます。

 

3.圧着ハガキを早く印刷したいときは「ユニオン印刷」

郵便局の規定に沿った広告郵便物となる圧着ハガキを印刷したいときは、「ユニオン印刷株式会社」にぜひご依頼ください。ユニオン印刷株式会社では、郵便規定に沿った圧着ハガキの印刷はもちろん、広告郵便物の申請・宛名の印字・投函までの全段階を代行可能です。

圧着ハガキの折り方だけでなく、ズラシ折りやコーナーカット加工では、mm単位にこだわった注文もできます。ハガキ以外に封書タイプや圧着くじの印刷も行っているため、お気軽にご相談ください。

 

まとめ

水の影響を受けやすい圧着ハガキを郵送する際は、濡れた場合の対処法をわかりやすく記載する必要があります。また、圧着ハガキを第二種郵便物・広告郵便物として郵送するためには、郵便規定の範囲から逸脱しないことが重要です。ハガキ本体よりも添付物を小さくし、規定のサイズ・重さに収めた上で、本体側の表面にはっきりと「郵便はがき」と印字しましょう。また、ハガキは長方形でなければならないため、コーナーカット加工は必ず添付物へ施します。

郵便規定に沿った圧着ハガキ印刷に対応している印刷会社を探している人は、「ユニオン印刷株式会社」をご利用ください。

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